2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
福島復興特措法一部改正案では、帰還促進整備に、移住、定住促進を含め、農地の利用促進にも県の関与を明記しましたが、その内容は、移住、定住につながる空き家対策、公営住宅等を活用する等の住宅政策が見えません。全国で展開している空き家対策、雇用一体の大都市圏からの移住、定住政策でも、なかなか住まないと。今まで帰還困難区域だった地域へ移住、定住を促進するのはかなり困難だと思います。
福島復興特措法一部改正案では、帰還促進整備に、移住、定住促進を含め、農地の利用促進にも県の関与を明記しましたが、その内容は、移住、定住につながる空き家対策、公営住宅等を活用する等の住宅政策が見えません。全国で展開している空き家対策、雇用一体の大都市圏からの移住、定住政策でも、なかなか住まないと。今まで帰還困難区域だった地域へ移住、定住を促進するのはかなり困難だと思います。
○中川国務大臣 ただいまの御指摘は、帰還困難区域における特定復興再生拠点についてのお話だというふうに思いますが、この特定復興再生拠点の整備につきましては、改正福島復興特措法に基づきまして、自治体が帰還者数の目標、土地利用に関する方針などを記載した復興再生計画を策定し、国が認定しているところでございます。御指摘のように、住民の皆様に安心して帰還していただくことが重要であると考えております。
福島復興特措法に盛り込まれた特許取得への経済支援だけでなく、知財マネジメントの充実、いわゆる知財特区のようなところまで引き上げることで、中小企業の活力、世界からの企業、人材集積を、集結を図ることもできると考えます。
そのため、この構想を福島復興特措法に位置付けるとともに、この夏から関係閣僚会議を創設したところです。 今後、関係省庁が一体となって、ロボットなど最先端技術の研究開発拠点の整備、産業集積、人材育成などを進めてまいります。引き続き、国が前面に立って福島の再生に全力で取り組んでまいります。 先般の日米首脳会談についてお尋ねがありました。
帰還困難区域についても、先般成立した改正福島復興特措法に基づき、復興拠点を設け、ふるさとに戻って住めるようにすることを目指してまいります。ただ、復興は道半ばであり、いまだ多くの方々が大変困難に直面をしており、一日たりとも停滞は許されないと考えています。 そのような中、復興事業において談合が発生していることは誠に遺憾であります。
また、福島復興特措法を改正し、福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、帰還困難区域についても、新たな制度のもと、復興拠点を設け、ふるさとに戻って住めるようにすることを目指していきたいと考えておりますが、いまだに復興は道半ばであり、今委員が御指摘になったように、しっかりと被災者の方々のそれぞれの気持ちに寄り添っていくことが最も重要である。
そのため、福島イノベーション・コースト構想を福島復興特措法に位置づけ、具体的な計画を策定、実現する仕組みを設け、あわせて、私から関係大臣に対し、今夏、ことしの夏を目途に、構想の実現に向けた閣僚会合を立ち上げるよう指示しました。この新たな枠組みのもと、より多くの企業や大学等の参画、地域の人材育成など、関係府省庁にまたがる政策課題に迅速に対応していきます。
ここで伺いたいのが、過去二回、この福島復興特措法、改正をされましたが、そのときには基本方針が改定にならなかったんですね。今回改定を行う必要性、これについてお示しをいただきたいと思います。
○新妻秀規君 最初に、福島復興特措法の過去二回の法改正における成果、そして今回の特措法の改正に至る理由、これを大臣に伺いたいと思います。
総理がこの福島復興特措法の質疑をしている本会議に御出席をいただけないということも含めて、大変残念であります。 総理がこのような認識では、どんな法案を通そうとも、文字どおり、仏つくって魂入れずとなりかねません。安倍総理と閣僚の皆さんに、もう一度、原発事故を起こした国の責任を自覚していただきたい、強く思います。 原発事故の後、国は周辺十一市町村の約八万一千人に避難指示を出しました。
この訪問結果を踏まえて、再開支援のための施策の創設、また、今国会においては福島復興特措法を改正し、官民合同チームのさらなる強化を確実に行う運びだと認識しております。 まずはこの福島相双復興官民合同チームにつきまして、これまでの活動状況について経済産業省の見解をお伺いさせていただきます。
○塩川委員 今国会に提出された福島復興特措法の中にこの除染特措法について特例を入れるということですので、そういったことについては、その措置に係るものについては含まれていないということですけれども、実際、でも、いずれにせよ、帰還困難区域についても、特定復興拠点を設けるとかという基本指針に基づいた取り組みを行っていけば、インフラと一体的という話はあるにしてみても、除染に係る費用というのは当然あるわけですよね
今回、特措法の改正案の一項目の中に、昨年復興特別委員会で我が公明党の高木美智代衆議院議員が指摘をいたしまして、いじめ対策についても福島復興特措法の中に位置づけられる運びとなりましたけれども、いじめから子供を守るためにはやはり教育現場でセーフティーネットを張る以外にないと私は思っております。
○今村国務大臣 これは環境大臣の方からもお話があると思いますが、私たちも、今また新しいステージにこれから入っていくんだ、つまり、帰還困難区域等もしっかり取り組んでいこう、これについては国費を投入しようじゃないかということで、今、福島復興特措法の改正も視野に入れているところであります。
総理は施政方針演説の中で、さらには公明党の山口代表の代表質問に対しても、福島復興特措法を改正し、福島イノベーション・コースト構想を推進すると力強く述べていただきました。この構想の具体化が希望が行き渡る国をつくるということへ直結をすると思います。
浜通り地域に新たな産業集積を生み出す福島イノベーション・コースト構想についても、福島復興特措法を改正し、着実に推進してまいります。また、ロボットの活用等による最新鋭の農林水産業を促進するとともに、福島県産農林水産物のブランド力を回復するため、グローバルギャップ等の取得支援や信頼回復の取組に関する情報提供など、生産から流通、販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援してまいります。
福島復興特措法を改正し、福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、帰還困難区域についても、新たな制度のもと、復興拠点を設け、ふるさとに戻って住めるようにすることを目指します。帰還困難区域以外の区域については、引き続き、避難指示解除や帰還に向けて、着実に環境整備に取り組んでまいります。 福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。
福島復興特措法の改正案を提出し、成立に向けてしっかり議論を重ねてまいります。 東北には、美しい自然、おいしい食べ物などの魅力があふれています。観光先進地東北を目指し、東北の外国人宿泊者数を二〇二〇年に百五十万人にするという目標の達成に向け、東北の観光復興を加速してまいります。 東北の復興なくして日本の再生なし。
福島復興特措法を改正し、イノベーション・コースト構想を推し進めます。官民合同チームの体制を強化し、なりわいの復興を加速します。 今年度中に、帰還困難区域を除き、除染が完了します。廃炉、賠償等を安定的に実施することと併せ、二〇二〇年には身近な場所から仮置場をなくせるよう、中間貯蔵施設の建設を急ぎます。
福島復興特措法を改正し、イノベーション・コースト構想を推し進めます。官民合同チームの体制を強化し、なりわいの復興を加速します。 今年度中に、帰還困難区域を除き、除染が完了します。廃炉、賠償等を安定的に実施することとあわせ、二〇二〇年には身近な場所から仮置き場をなくせるよう、中間貯蔵施設の建設を急ぎます。
これは、今国会において福島復興特措法の改正を行い、さらに使い勝手をよくする方向でございますけれども、まず基本的なこととして、この二つの交付金の関係性について、復興庁にお伺いいたします。
そして、それだけではなくて、福島復興特措法という法律をつくっていただいておりますが、それを改正いたしまして、福島の再生を加速する交付金を面的な整備にもしっかりと使えるように法律の改正をいたしまして、加速化を促進していかなければならない、このように考えておるところでございます。 それから、集中復興期間が終わった後のことについてのお尋ねもございました。